生前相続対策｜あおい相続センター

	相続および相続税に関する対策においては、 “早めに対策を講じる”ことが最も重要です。
	私共あおい相続センターでは、相続および相続税全般に関し、知識・経験豊富な専門家がご相談をお受けいたします。

個人サポート

個人に対するサポートの流れ

	現状の把握財産内容（不動産、動産、有価証券その他）の把握推定相続人の現状把握
	依頼者の希望の把握
	生前相続対策報告書の作成
	生前相続対策の実行のサポート

「争続」対策: 遺言書作成のサポート
自分の死後、遺産を巡り妻子や親族人間に起こるかもしれない争いを未然に防止するため、
遺言書を作り、あらかじめ各相続人の間の相続分や方法を具体的に定めておくことが大切です。

節税対策コンサルティング

贈与対策
将来相続税が節税できるよう、生前からご家族の方に財産を贈与しておく対策です。

効果的な対策例
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1.生前贈与
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2.贈与税の配偶者控除
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3.住宅取得資金の贈与
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4.相続時精算課税制度
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評価切り下げ対策

 相続税の節税をするため、「評価引き下げ対策」をとることも重要です。

 例えば、土地を更地にしておかず、その土地の一部を分割してアパートやマンションを建設すれば、

 土地の評価を大幅に下げることができます。

効果的な対策例
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1.土地の分筆
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2.貸家の建設
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3.小規模宅地の特例
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納税対策

 相続税の納税の準備は、じっくりと気長にはかる必要があります。

 その意味で、長期的な計画が必要です。

効果的な対策例
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1.生命保険の活用
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2.不動産所有会社の活用
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二次相続対策

 例えば、父が死亡し母が相続財産を相続し（１次相続）、次に母が死亡することにより、子が前記相続財産を相続する場合（2次相続）、
１次・２次相続にかかる相続税を試算して総合的対策をしておく事が重要です。

会社等に対するコンサルティング

事業承継サポートの流れ

	現状の把握会社の現状把握（主に株主構成及び会社の資産内容）後継者候補の把握
	事業の後継者のヒアリング
	承継の方法の策定のアドバイス
	事業承継計画提案書の作成

オーナー企業の場合には、個人の相続とともに会社承継は重大な問題となってきます。
平成 20年 5月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき平成21年3月、新事業承継税制が創設されましたが、手続きが複雑で条件も厳しいとの批判もあり、できれば早めに対策(特に持ち株対策)を立てて、人的及び財的に総合対策が必要となってきます。
当社では、オーナー様の希望をお伺いした上で、状況を分析し、専門家を交えその時点で適切な対策をご提案していきます。

効果的対策例

株価切り下げ対策（税法を利用した対策）
承継人に対する株式の移転対策（贈与等、民法上の手段）又は、社員持株制度（種類株式の利用）などにみられる株式の移転
贈与税の納税猶予制度
納税資金対策
相続税の納税猶予制度、その他